高齢社会と保険制度の関わりについて

現在、日本では75歳以上の後期高齢者と呼ばれる人口の割合が全体人口の14%以上を占めており「高齢社会」を迎えている。健康上に不安のある高齢者を支えるための医療や介護のニーズが高まる一方で、少子化や核家族化による若者世代の減少がみられている。こうした高齢者を支える上で、医療保険や年金保険、介護保険制度等は今後ますます利用者の増加が見込まれている。肥大化する社会保障費を国民全体でどのように支えていくかが大きな課題となっている。

現在の医療保険では、75歳以上の後期高齢者は治療費の自己負担が1割となっている。保険財源と医療費は反比例に増加しており、財政困難となっている。また、年金保険でも財政困難は逼迫した状況にあり、年金支給の遅延や国民年金の未納者増など問題は山積みだ。介護保険制度は2000年に新設された社会保険であるが、運用開始10年経った現在、利用者の方や保険料の不足など財政困難となり抜本的な見直しを余儀なくされている。